働き方とは
最近よく聞く「働き方改革」ですが、どのような内容で、私たちにどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回は働き方改革について確認していこうと思います。
働き方改革とは
2018年6月29日に働き方改革法案が成立し、2019年4月以降、改正法案が適用されます。
「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
取り組み内容
1:長時間労働の是正
残業について、原則付月45時間かつ、年360時間以内の上限規制。
2:有給休暇取得の義務化
年10日以上の有給休暇を保有している場合、有給休暇5日間の取得義務。
3:勤務間インターバルの導入
勤務後から次の勤務まで一定時間の休息をとることの適応。
※しかしこれは努力義務になります。
年収が1,075万円以上で一定の専門分野を扱った職種の労働者に対し、本人の同意等を条件として労働時間規制や割増賃金支払の対象外とする制度が導入。
5:「割増賃金率」の中小企業猶予措置廃止
月の残業時間が60時間を超えた場合、割増賃金の割増率を50%以上にしなければならないという制度を中小企業でも適応。
6:「産業医」の機能を強化
従業員の健康管理に必要な情報提供の義務付け。
7:「同一労働・同一賃金の原則」の適用
同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す。
8:「3ヶ月のフレックスタイム制」が可能
通常は1日8時間または週40時間を超える労働時間が時間外労働となるところを、フレックスタイム制を導入した場合、清算期間を通じて週平均40時間を超える時間が時間外労働になる。さらに法改正後では最大で3か月までを清算期間とすることが認められます。そのため、繁忙期の月は多く働き、その後の月は労働時間を少なくするといったことも可能になる。
個人へ与える影響
大きく影響があるのは下記の内容になります。
①残業申請が厳しくなる
②休暇が取りやすくなる
③労働時間を個人がある程度は管理可能になる
しかし上記2つは解釈を変えると下記の様にも取れます。
残業申請が厳しくなる=残業代で稼ぐことが難しくなる
休暇が取りやすくなる=一定の休暇をとらざるを得ない
つまり残業代で稼いでいた方は今までより稼ぐのが難しくなる可能性があります。
では働き方改革が施行されるに当たって、個人としてどのように対応していくのが良いのでしょうか。
個人が対応していくうえで重要なのは
単に「残業が減るかもしれない」「休暇が取りやすくなるかもしれない」「多少労働時間を管理できるかもしれない」と捉えるとは得策ではありません。
残業時間の規制により残業で稼ぐことは難しくなります。そうなると単純に手元に入る給料は減ることになります。その代わりに副業が認められ、時間配分を管理できるようになり、休暇を取得しやすくなります。
つまり、「今まで一つの企業でしか稼ぐことができなかったのが、自分のやりたい他のことで(大きく)稼ぐチャンスを得た」と解釈するのが良いのではないでしょうか。
あなたはこのチャンスに何をしますか
もちろん現在の給料で満足されている方は、わざわざ副業などをする必要はありません。
しかし、多くの方は現在の給与所得に満足がいっていないのではないのでしょうか。
なぜならばこの15年間、下記の理由等で給料の手取り額は減っているのです。
・社会保障料の改正
・配偶者特別控除の一部廃止
・定率減税の廃止
・一部扶養控除廃止
※詳しくは後日とりあげようと思います。
さらに年金の受け取り額も減ってきています。(こちらも後日取り上げようと思います)
単純に昔に比べて私たちが手にする給料や年金の額が減ってきているのです。
国はそのための対策を一応出してはいます。しかしほとんどがなかなか認知されていない対策であり、そもそも手取りなどが減ってきていることに気づかないため、特に対策もせずここまで来てしまっている方がほとんどです。
まずは現状をよく知り、そのうえでどのような選択肢があるかしっかり把握し、自分に合った方法を選んでいきましょう。
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