税金について

私たちが日本で暮らしている限りついて回る問題ですが、税金に対する知識は節税をするためにも知っておいた方が良い知識の一つです。社会人になって年末調整をしたときに、初めて意識する方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

今回は税金の種類について取り上げます。

下記の図は平成30年度の税金の内訳になります。

所得課税・消費課税・資産課税

（税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類）

国税 地方税:103兆円 （H30年度）	内訳	国税	地方税
所得課税 (53.0%)	所得税 個人住民税 個人事業税等 (31.5%)	所得税 法人税 地方法人特別税 復興特別所得税 地方法人税	住民税 事業税
	法人税 法人住民税 法人事業税等 (21.5%)
資産課税等 (14.1%)	固定資産税 (8.8%)	相続税・贈与税 登録免許税 印紙税	不動産取得税 固定資産税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 特別土地保有税 法定外普通税 法定外目的税 国民健康保険税
	相続税・贈与税 (2.2%)
	都市計画税 (1.3%)
	その他の資産課税等 (1.8%)
消費課税 (32.9%)	消費税 (17.0%)	消費税 酒税たばこ税 たばこ特別税 揮発油税 地方揮発油税 石油ガス税 自動車重量税 航空機燃料税 石油石炭税 電源開発促進税 国際観光旅客税 関税とん税 特別とん税	地方消費税 地方たばこ税 ゴルフ場利用税 自動車取得税 軽油引取税 自動車税 軽自動車税 鉱区税狩猟税 鉱産税入湯税
	地方消費税 (4.6%)
	揮発油税 (4.6%)
	酒税 (1.3%)
	その他消費課税 (7.8%)

税金の分類方法

租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があります。

「所得課税」・「消費課税」・「資産課税等」は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。

「国税」と「地方税」は課税主体に着目した分類になります。

「国税」：課税主体が国所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税

「地方税」：課税主体が地方公共団住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税 

節税のためには所得税や住民税などといった、より身近な税金に対してこそ考えるべきです。

 次回は所得税や住民税について詳しく確認していこうと思います。

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